2021-03-26 第204回国会 参議院 内閣委員会 第8号
これらは、立地周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げにもなっています。 これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。
これらは、立地周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げにもなっています。 これまでも、原発立地交付金など多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が、今や自治体財政を圧迫しています。
反対理由の第二は、政府が国策としてきた原発推進策と一体の財政支援の延長が、立地・周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げとなっているからです。 これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。
私も、九月中旬に東海第二原発、現地調査も行きまして、そして立地周辺自治体の首長の皆さんとも懇談をしてまいりました。東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型、ＢＷＲの原発であります。しかも、東日本大震災で電源を喪失した被災原発でもあります。東日本大震災のときに間一髪で重大事故を免れたことをもう忘れたのかと言いたいと思うんですね。
そして、このリーフレットは、玄海原子力発電所の立地周辺自治体に配られてきたものであります。 私は、これを一目見たときから、すごいことが書いてあるなと思っていたわけなんですけれども、「「福島第一原子力発電所のような事故は決して起こさない」という固い決意のもと、」「取り組んでまいりました。」
原発の立地・周辺自治体の新たな関与のあり方についても、政府は今に至るまで何ら明確な方針を示さず、当該自治体は、困惑の中、不安と不満を募らせております。 信頼を基礎とした政治を進めるためにも、改めて、国民の信を問う解散・総選挙を強く要求いたします。 さて、本当に信頼することのできる原子力規制組織を、今こそ構築しなければなりません。